2019年の財政検証で見逃していたこと

今日はとても涼しかった。もう秋ですねぇ。

今更ながら2019年財政検証の話題です。今回の財政検証のニュースについては、年金は減っていくんだろうという認識しかなかったのですが、社会保険(厚生年金・健康保険)の加入条件を見直そうという話も出てるようです。
www3.nhk.or.jp
現在は、従業員501人以上、週20時間以上、月収８万8000円以上が条件です。これを、

1. 従業員の制限を取り払う
2. 従業員と月収の制限を取り払う
3. 月収5万8000円以上を条件にする

という3案が出されています。月収の条件を下げると、国民年金の保険料よりも少なくなってしまうので、2, 3の案は国民年金を払っていない、第3号被保険者向けでしょうか。

社会保険の対象となるとどうなるか

ざっと計算してみると、第1号被保険者の人にとってはそれほど影響はないようです。
たとえば、年間108万円の収入がある人は、

保険	社会保険未加入	社会保険加入	備考
年金保険料	16,410円/月	8,052円/月	加入すると企業が同額払う
健康保険料	3,435円/月	4,360円/月	国民健康保険料は川崎市で計算。こちらも加入すると企業が同額払う

よっぽど給料が高くなければ、企業が半分持ってくれる分、社会保険に加入したほうが得になりそうです。

この話を聞いたときには、若干不安になりましたが、アーリリタイアしてバイトで働く分には直接の影響なさそうです。
ただ、会社側はたまったものではないですね。それに会社側の負担が大きくなるので、それが雇用に影響するかもという可能性はありそう。