いつの間にやら関東にも梅雨入り宣言が出ていました。
さて、書き直さないとなあと思いつつも放置していた、iDeCoの出口戦略の考え直しです。
iDeCoの出口戦略
iDeCoについては以前以下のようにまとめています。この時には、63歳時点で退職所得控除ができる範囲で一時金で受け取り、残りは年金として受け取ることを考えていました。
しかし、その後の法改正で、退職所得控除がフルに使用できる条件が、前回の退職金控除使用時から14年だったのが、19年に改悪されてしまいました(参考: 退職金を複数回もらう場合の退職所得控除｜生命保険・確定拠出年金なら新大阪のFPコンサルオフィス)。
そのため、出口戦略の再考が必要になったわけです。
iDeCoの現状
iDeCoの現状は以下の通りです。
退職後、2019年1月に退職金を受け取っており、そこで退職所得控除を使い切っています。
受け取り方の考察
一時金の受け取り方は、60歳になったときに直ぐに受け取ってしまうか、19年間を開けて68歳で受け取るかの二択しかないと思っています。
ざっくり受取総額を1,500万円として計算してみます。
案1: 60歳で一時金で受け取る
60歳(2031年)で、受け取る場合の控除額を計算してみます。 2019年から2031年で勤続年数は12年になりますが、未加入が3か月あるので任意加入で国民年金の支払いを伸ばすと、勤続年数を13年にできます。
控除額は、40*13 で 520万円となります。
残りの980万円を10年の年金で受け取ります。
65歳までは控除額が60万円なので40万円程度に対して税金が掛かりますが、65歳以上は控除が110万円となり、税金はかからなくなります。 税金をざっくり15%と考えると、支払うトータルの税金は 40万円5年0.15 で30万円になります。
この場合には、国民年金は70歳から受け取ろうと思います。
案2: 68歳で一時金で受け取る
68歳で受け取る場合には、iDeCo開始時(2007年)から60歳(2031年)までが勤続年数で、24年です。
控除額は、800+(24-20)*70で1,080万円です。
残りの420万を5年の年金で受け取ると、税金は0で済みます。
国民年金は73歳から受け取るという事になります。
残りの420万円をそのまま一時金で受け取る手もありますが、210/2*0.2 で42万円の税金がかかります。 これだったら案1の方がいいですね。
さてどうする
どうするのかは決めかねていて、60歳に近づいた時の健康・経済状態とかを見て決めるしかないかなと思っています。
今後も法改正やiDeCoの変更などがあるかもしれませんしね。
